サイバーセキュリティ保険

企業をとりまくさまざまなサイバーリスクに備えたい方に情報の漏えいや不正アクセス、データの改ざんなど企業をとりまくサイバーリスクを総合的に補償します。

情報の漏えいやIT事故発生時に貴社に求められる各種対応をバックアップします。

サーバーやパソコンなどのコンピューターシステムに対しネットワークを通じて破壊活動やデータの窃取・改ざんなどを行うサイバー攻撃は近年急増・進化しており、いつ貴社のセキュリティが突破されるとも限りません。

高まるサイバーリスク

サイバー攻撃件数は急増しており、2016年には国内のネットワークに向けて1,281億件もの攻撃がなされています。

【参考】国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)への新聞の取材記事に基づく

多岐にわたる業種で情報漏えい事故が発生しています。

攻撃の目的・動機は、主に以下に大別されると考えられています。

【金銭的利得・組織活動の妨害・能力の誇示・いたずら】

サイバー攻撃の実態

情報の電子化やIoT(Internet of Things)の普及などIT技術の革新によって、管理するデータの量はますます増え、攻撃対象もさらに拡大すると考えられています。

これらの膨大なデータを守るためにはセキュリティ対策の強化が必須ですが、性能を向上させるほど費用が高額になることからあるレベルで対策がとどまってしまう企業も多くなっています。

また、防御機能をどこまで高めても、サイバー攻撃はその隙をついて次々と仕掛けられ、万全に防ぐことができません。

規模が大きく、大量の情報を持っている企業ばかりが必ずしもターゲットになるとは限りません。サイバー攻撃を仕掛けるうえで重要なポイントは、セキュリティレベルの高さです。

企業の規模に関わらず脆弱性のあるシステムが狙われるケースが多発しています。

サイバー攻撃による被害

2014年発生した過去最大規模の情報漏えい事件では260億円を超える損失が発生し、事件後の顧客離れも深刻化していると言われています。情報処理推進機構(IPA)の調査に対し、ウイルス感染やサイバー攻撃による被害が「発生した」と回答した企業は全体の4分の1にあたる26.1%で、このうち「取引先や顧客等に対する損害賠償の被害額」が100万円以上であったと回答した企業は15.9%です。

1,000万円以上の賠償額を追及されるケースもあります。

【出典】情報処理推進機構(IPA)「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017調査報告書」


サイバーセキュリティ保険のご相談について

サイバー保険はまだまだ社会的に認知されていない保険の一つですが、これからの日本社会においては必要となりその事を推進する事で弊社も社会や会社経営のお役に立ちたいと考えております。

 

弊社では過去に中小企業(従業員100名程度のソフト開発会社の皆さま)、小規模事業者様(従業員3名程度)、個人経営の皆さま(お一人で経営されている方など)の保険の相談を承らせて頂いております。ご契約にあたり商品内容を10回以上担当者様からの商品内容についてのご質問にお答えしご納得いただいてから、ご契約下さった事業所様もいらっしゃいます。 無理に保険を勧めたりいたしませんので、お気軽にご相談下さいませ。

サイバーセキュリティ保険についてご相談、ご質問や資料の請求の方はこちらから受付をしております。